マンション売却でかかる登記費用はいくら？司法書士へ支払う手数料

マンションを売却すると、「抵当権抹消登記」と「所有権移転登記」をおこなう必要があります。

登記とは、国が管理する帳簿にマンションに関する権利関係などを記載することをいい、手続きには費用がかかります。

マンション売却にかかる登記費用はいくら？誰が負担するの？

結論から言いますと、売主が負担する登記費用は1万円前後です。

マンションを売却した際にかかる登記費用の内訳は、登録免許税と司法書士への報酬、実費の3つで成り立っています。

登記費用が発生するのは、抵当権抹消登記と所有権移転登記をおこなうときになります。

登記手続きは煩雑で、素人がやるのは難しいため、司法書士に依頼して代わりにおこなってもらうのが一般的です。

抵当権抹消登記にかかる費用は売主負担

マンションを売却するためには、不動産に設定されている抵当権を抹消する手続き(抵当権抹消登記)をおこなう必要があります。

この手続きをしないと、不動産を売却することはできませんので注意してください。

内訳は、以下のとおりになります。

登録免許税	不動産の数×1,000円
司法書士への報酬	1万円前後

抵当権抹消登記について詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。

所有権移転登記にかかる費用は買主負担

所有権移転登記をする場合、売主と買主には連帯して登録免許税を納める義務があります。

しかし、所有権移転登記によって利益を得るのは買主であるという理由から、買主が費用負担するのが一般的です。

不動産売買で登記費用を支払うタイミングはいつ？

不動産売買で売主が登記費用を支払うタイミングは、マンションの決済時です。

抵当権抹消登記は、住宅ローンを完済しないと手続きできません。

そのため、買主から受け取る売却代金で住宅ローンを完済し、同日に登記手続きをする「同時決済」で手続きをおこなうのが一般的です。

同時決済の流れ

マンションの決済時に、司法書士へ支払う報酬を用意しておかないと、登記手続きをおこなってもらえなくなりますので注意してください。

登記手続きができないということは、マンションの引き渡しもできませんので、買主はもちろん不動産会社や銀行、司法書士に迷惑をかけてしまいます。

最悪の場合、引き渡しが延期したことで予定日に引っ越しができなくなった買主から、損害賠償を請求されるケースもあります。

後述で登記手続きに必要なものについて解説していきますので、しっかり確認して準備しておきましょう。

登記費用を節約したければ司法書士に支払う手数料を抑えよう

マンション売却にかかる費用は、できるだけ抑えたいですよね。

登記費用を節約するためには、司法書士へ支払う手数料を抑えましょう。

上述したように、登記費用は司法書士へ支払う報酬と登録免許税、実費で成り立っています。

登録免許税は国に支払う税金ですし、実費は書類の発行などにかかる費用のため、節約することはできません。

司法書士へ支払う報酬を節約する方法は、以下の2つです。

それぞれ詳しく解説していきます。

安く代行してくれる司法書士に依頼する

司法書士に支払う報酬は、依頼する事務所によって金額が大きく異なります。

不動産業者が紹介する司法書士は値段設定が高いケースが多く、そのまま依頼してしまうと損をしてしまうかもしれません。

インターネット上に載っている会社のホームページなどから値段や雰囲気を何社か比較し、良いと思う司法書士事務所に電話をしてみましょう。

きちんと探せば、安く代行してくれる良心的な司法書士を見つけることができると思います。

自分で登記手続きをおこなう

登記手続きは、必ずしも司法書士に依頼する必要はありません。

自分で登記手続きをおこなえば、司法書士に支払う報酬分が浮きます。

ただし自分で登記手続きをするには、それなりに法律知識が必要になりますので、なかなか難しいのが現実でしょう。

また法務局の受付は平日の8時30分から17時15分までとなっており、平日に仕事をしている人が法務局へ何度も足を運ぶことは困難です。

登記を自分でやることを買主はよく思わない

売主が自分で登記手続きをやる場合、「費用を抑えたいのはわかるけど、確実に抵当権は抹消されるのか？」と、買主を不安にさせてしまうかもしれません。

マンションに抵当権が残っていると、買主は購入後も物件を差し押さえられてしまうリスクを伴い続けるのですから、当然といえます。

抵当権抹消登記は、売主だけではなく買主にも関係することです。

専門家である司法書士に頼み、買主に不安を与えないように心がけたほうが良いと思います。

登記手続きって不動産の売却に必要？何のためにするの？

そもそも登記手続きは、何のためにするのでしょうか。

マンションを売却するうえでの登記は、買主のためという意味合いを強く持ちます。

抵当権が設定されたままのマンションは、売主がローンを滞納したときに差し押さえられるリスクがあります。

また所有者を売主のままにしておくと、売主が他の誰かに二重で売却できてしまいます。

そのようなリスクのあるマンションを買主は、わざわざ買いたいと思いません。

土地の登記は準備を怠ると損害賠償を請求される

マンション売却の決済日に登記手続きをするための準備が整っていないと、物件の引渡しが遅れたり、余分な手続きが増えたりしてしまいます。

上記でも述べましたが、引渡しが予定よりも遅れてしまえば買主はもちろん、不動産業者や銀行、また司法書士にも迷惑をかけ、損害賠償を請求される事態へと発展する可能性があります。

登記に必要な書類をしっかりと確認し、漏れのないように準備しておきましょう。

決済日に登記手続きをするために必要な準備

登記手続きをするために売主が準備する書類は、以下のとおりです。

登記簿謄本や印鑑証明、固定資産税は最寄りの市役所で取得することができます。

マンション売却で必要な書類とその取得方法について詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。

同時決済をするためには銀行への事前連絡が必須

同時決済をするためにはローンを一括返済するための書類と、抵当権抹消登記にかかわる書類を銀行に準備しておいてもらう必要があります。

銀行が用意する抵当権抹消登記に必要な書類は、準備するのに2週間程かかります。

決済日ギリギリに連絡をしても、銀行は準備が間に合わないということです。

買主と売買契約を締結し、決済日が決まったら、すぐに銀行に連絡して書類を準備してもらいましょう。

銀行へ連絡するタイミングについて詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。

管理人からの一言「登記手続きの準備は早めに取りかかるのがコツ」

登記費用は、司法書士に支払う報酬によって金額に差はありますが、だいたい1万円前後です。

登記費用を極力抑えるためには、不動産業社が紹介する司法書士にそのまま依頼せず、自分で良質な司法書士を探すことが大切です。

また登記手続きに必要な書類は必ず決済までに用意する必要があり、そのためには時間に余裕を持って行動しなければなりません。

登記手続きの準備は早めに取りかかり、司法書士への報酬を払い過ぎてしまったり、手続きが遅れて買主から損害賠償を請求されることがないようにしましょう。

家を売る時にかかる費用が全体でいくらになるか知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。

イエウールで一括査定したら310万も高くなった

管理人がイエウールで自宅マンションを一括査定したところ、街の不動産会社より310万円も高い査定価格をだしてもらえました。

イエウールはクレームに厳しい会社なので、不動産業者からしつこい営業電話がかかってくることはありません。

物件情報を入力するだけの簡単手続きで、すぐに売却相場が分かる手軽さも好評です。