2020年問題で何が起こる？マンション価格が暴落する3つの根拠を解説

現在、2020年問題がメディアで多く取り上げられています。

2020年問題は、2020年に起こりうる様々な問題について危惧したもので、その一つとしてマンションの価格暴落が挙げられます。

これからマンション売却を考えている人にとって、2020年問題は非常に気になる問題なのではないでしょうか。

2020年問題とは

2020年問題とは、IT技術の発達による雇用の減少や、教育改革によって起こる混乱などを危惧したもので、不動産業界においても、東京オリンピックの開催や高齢化に伴うトラブルが懸念されています。

現在、不動産業界はバブルと言われていますが、バブルはいつか弾けてしまうものです。

そして多くの専門家は、2020年の東京オリンピック開催がバブル崩壊の引き金になると分析しています。

バブルが弾けてしまえば、当然ながらマンションの価値は暴落し、売るに売れない状況になることが予想されます。

2020年の不動産問題においては、いつまでに売却すれば良いのか、というのが大きなポイントになります。

2020年問題によってマンションの価値が暴落する

2020年問題によってマンションの価値が暴落すると言われている根拠について、解説していきます。

2020年にマンション価格が暴落すると言われる根拠は、以下の3つです。

東京オリンピックを引き金に不動産バブルが弾ける

東京オリンピックを引き金に、不動産バブルは弾けると言われています。

現在、不動産バブルとなっている背景には、消費税増税前の駆け込み需要やゼロ金利政策、不動産投資家たちによる買い占めなどがあります。

しかし2019年に消費税増税が実行されれば、不動産の需要は停滞するでしょう。

そして建築ラッシュによって造られすぎたマンションが大量に売れ残り、不動産市場は衰退化していくことが予想されます。

また不動産投資家たちが東京オリンピックに向けて売却し始めることによって供給数が増え、マンション価値は下がっていきます。

2020年問題に巻き込まれないためには、できるだけ早くマンション売却するべきだということです。

高齢化によって管理不足のマンションが増える

マンション居住者の高齢化によって管理組合が機能せず、老朽化が進むマンションが急増しています。

住んでいた高齢者が亡くなった後、買い手が現れず、空室のままになってしまうからです。

空室が増えると管理組合の役員になる人がいないという問題や、管理費や修繕積立金が十分に回収できないという問題が生じます。

またマンションが老朽化しているにもかかわらず、建て替えが円滑におこなわれないことも老朽化マンションが増えている要因の一つです。

高齢者の多くは「余生を過ごせれば良い」と考えるため、わざわざ長期間にわたる建て替え工事によって負担を増やすことは避けたいと考えます。

マンションは居住者の5分の4以上の賛成がなければ建て替えることができないため、管理人や自治体が老朽化しているマンションをどうにかしようと思っても、手をつけられないというのが現状です。

分譲マンションストック５００万戸時代に対応したマンション政策のあり方について-国土交通省

省エネ基準義務化によって現在建てられているマンションが「既存不適格物件」になる

省エネ基準義務化について、国土交通省のホームページで以下のように記載されています。

2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する。

引用元: 住宅・建築物の省エネルギー施策に関する最近の動向について-国土交通省

つまり2020年から法令が変わり、省エネ基準に適合していない物件は「既存不適格物件」になってしまうということです。

既存不適格物件とは、建築当初は法令に適合していたにもかかわらず、建築基準法の改正によって適合しなくなってしまった物件のことで、既存不適格物件になってしまうと物件に問題はなくても資産価値は下落してしまいます。

現在、建築ラッシュによって建てられているマンションも、省エネ基準に満たない場合は、建築から年数が経っていなくても既存不適格物件となってしまうため注意が必要です。

2020年に省エネ基準義務化が施行されて住んでいるマンションが既存不適格物件になってしまえば、買い手がつかなくなるため、安く売ることになりかねません。

誰しも、大切な資産である不動産はできるだけ高く売りたいと思うはずです。

省エネ基準に適合していないマンションは、早めに売却することをおすすめします。

既存不適格マンションについて詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。

マンションは2020年問題の前に売却するべき

東京オリンピック開催前に投資家が一斉に投資用マンションを売却し、それが引き金となってバブルが弾けてしまう可能性もあります。

不動産バブルはいつ弾けるか分からないため、少しでもリスクを抑えたいのであれば、今すぐに売却の準備を始めるべきです。

もしも判断が難しければ、経済情勢に詳しい不動産会社に相談すると良いと思います。

優秀な不動産会社であれば2020年問題について勉強しているため、地域や物件の条件に応じて的確なアドバイスをもらうことができます。

不動産一括査定サイトなら社会情勢に詳しい不動産業者に出会える

2020年問題に詳しい不動産業者を探すなら、不動産一括査定サイトを利用することをおすすめします。

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不動産一括査定サイトについて詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。

管理人からの一言「2020年問題に対処するなら今すぐに売却する」

2020年問題が現実化し、不動産価値が暴落してしまえば、しばらく上昇の見込みはありません。

「今後、二度と不動産バブルは起こらない」と言い切る専門家もいるほどです。

マンション売却を少しでも検討しているのであれば、今すぐに不動産会社に相談しましょう。

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