「土地がいくらで売れるか知りたい」という人のために、公示地価が設定されています。
ニュースなどで「土地の価格が上がった」もしくは「下がった」というのを一度は耳にしたことがあると思いますが、これは公示地価の上がり下がりを表しています。
とはいえ、「公示価格って何？」「売却価格とどんな関係があるの？」などの疑問を抱いている人がほとんどでしょう。
この記事では、「そもそも公示地価とは」から「基準地価や路線価、実勢価格との違い」について紹介していきます。
公示地価とは？どうやって調べるの？
公示地価とは、国土交通省の土地鑑定委員会が、地価公示法に則って定めた地点(標準地)1㎡当たりの土地の価値のことで、「正常価格」とも言われています。
公示地価は毎年、更新されており、国土交通省が毎年1月1日時点における標準値の価格を発表することを地価公示といいます。
土地の売買価格を決める際の指標にもなるため、土地を売却したいという人は一度チェックしてみると良いでしょう。
調べ方は非常に簡単で、国土交通省のホームページから誰でも確認できるようになっています。
標準地・基準地検索システム～国土交通省地価公示・都道府県地価調査～
ただし地域によっては、公示地価が全く当てにならない場合もありますので注意してください。
特に地方圏は異様に高水準の地域も多く、正しい値段設定の参考にならないケースも少なくありません。
基準地価・実勢価格・路線価との違い
公示地価の他にも基準地価や実勢価格、路線価など、土地の価値を表す価格はいくつかあります。
それぞれの違いをまとめると、以下のようになります。
| 算定時点 | 発表する人 | 基準となる法律 | 目的 | |
|---|---|---|---|---|
| 公示地価 | 毎年1月1日時点 | 国土交通省 | 地価公示法 | 土地取引の指標のため |
| 基準地価 | 毎年7月1日時点 | 各都道府県 | 国土利用計画法 | 土地取引の指標のため |
| 路線価 | 毎年1月1日時点 | 国税庁 | 相続税法 | 税金の指標のため |
| 実勢価格 | 売却時点 | —— | —— | —— |
実勢価格は、実際に売買取引された価格のことを指しますので、他の価格とは性質が異なります。
基準地価は1年間の地価の動きを明確にしたもの
基準地価は、公示地価の発表から半年後に、1年間の地価の動きを明確にするために算定される土地の価格のことです。
例えば、公示地価よりも基準地価のほうが高額であれば、その土地の価格は上昇していることがわかります。
一方で、公示地価よりも基準地価のほうが安ければ、土地の価格は下落していることになります。
公示地価と基準地価の2つの価格を把握すれば、土地の価値をより正確に評価できるということです。
実勢価格と公示地価にはズレが生じるケースも珍しくない
公示地価や基準地価は、土地取引の指標となる価格のため、本来であれば実勢価格との差はあまりないはずです。
しかし実際には、公示価格の1.1倍から1.2倍が実勢価格となるケースがほとんどで、人気のある土地はさらに高額になります。
とはいえ、素人が公示価格をもとに実勢価格を算出するのは簡単ではありません。
だいたいの価格はわかりますが、市場における価値を正確に判断するのは不動産のプロでも難しいことだからです。
しかし公示価格を把握しておくことは、不動産業者が提示した査定額が妥当かどうか判断するのに役立ちます。
不動産業者によって査定額に何百万円もの差がある場合も多く、売主は正しく査定している不動産業者を見極めなければならないからです。
公示価格は査定額の妥当性を判断するのに役立つ
不動産業者が提示する査定額と実勢価格には、公示地価と同様ズレがあります。
不動産業者の中には、売主の気をひくためにわざと査定額を高くする業者もいますので、公示地価を参考に妥当な金額かどうか見極めましょう。
ただし不動産業者に高く売れる根拠や営業力がある場合には、高い査定額であっても問題ありません。
むしろ不動産を高値売却できる可能性があるため、積極的に選ぶべき業者です。
何社かの話を聞けば、素人でもどの不動産業者が信頼できるのか判断できるようになりますので、必ず複数社に見積もり依頼して話を聞いてください。
「複数社に査定依頼するのは面倒くさい」と思われた人もいるかもしれませんが、不動産一括査定サイトを利用すれば手間なく複数社の見積もりが集められます。
最近では本やネットでもよく紹介されていますし、利用者も急増しているため、知っている人も多いのではないでしょうか。
不動産一括査定サイトについて詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。
不動産一括査定サイト大手12社を徹底比較！おすすめサイトから選び方まで解説
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路線価は公示地価の7〜8割程度に設定されている
路線価は税金の指標となる価格で、公示地価の7〜8割程度が目安となっています。
相続税や贈与税、固定資産税を計算するときなどは、路線価をもとに土地の価値を算出します。
素人でも簡単に土地の評価額を計算できるようにと作られたため、正確性に欠けるという点は否めません。
納税者の負担を減らすために、実際の価値よりも低く評価されているのが特徴です。
【公示地価の推移】現在は東京オリンピックの影響で上昇中
東京都区部の公示地価の推移は、以下のとおりです。
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 518,600円 524,100円 549,100円 572,300円 引用元: 地価公示-国土交通省
年々、公示地価が上昇していることがわかります。
公示地価が上昇している要因には、2020年に開催される東京オリンピックが関係していることが考えられます。
東京オリンピックが終わると、公示地価も下落する可能性が高いため、売却するのであれば今すぐ動き出したほうが良いでしょう。
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公示地価の高順位ランキング
全国で公示地価が高い地域は、どこなのでしょうか。
国土交通省が公示価格が高い地域のランキングを発表していますので、参考にしてください。
順位 標準値番号 都道府県 平成30年公示価格(円/㎡) 1 港－４ 東京都 4,010,000 2 千代田－３ 東京都 3,850,000 3 港－２９ 東京都 3,360,000 4 港－１６ 東京都 3,010,000 5 千代田－１ 東京都 2,970,000 引用元: 公示価格高順位表（全国）-国土交通省
全国のランキングなのですが、上位は首都である東京都に集中しています。
この地域にある不動産は、高値売却が期待できるでしょう。
公示価格が高い地域について知りたい人は、国土交通省の地価公示を参考にしてください。
管理人からの一言「売却するなら不動産業者に見積もり依頼するのがベター」
不動産を売却する場合、公示地価を調べるだけでは不十分です。
複数の不動産業者に見積もり依頼して、適正価格を見極めてください。
不動産にはそれぞれ特徴があるにもかかわらず地域ごとでひとまとめにされ、一律で決められた値段では、正しい金額を把握することはできません。
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