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転勤や離婚、ローンによる家計の圧迫、物件選びの失敗、など。

マンションを購入後、すぐに売却する状況に陥ってしまう人も少なくありません。

それぞれ事情があるのですから、売却することは仕方ないにしても、気になるのはその値段ですよね。

ローンとの兼ね合いもあるため、「いくらで売れるか」というのは、売却するときの最大の課題になります。

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この記事では、「価格の下落率」から「すぐに売却するときの注意点」について紹介していきます。

マンションを購入後すぐに売却したい!価格の下落率はどのくらい?

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長く住むつもりで購入した場合であっても、計画が崩れて売却することになるケースもあります。

そのときに重要なポイントになるのが、いくらで売れるかということ。

マンションの価値は、時間の経過とともに下がっていくのが一般的です。

築年数ごとの下落率は、以下のとおりです。

マンションの価格推移

築年数 下落率
築1〜4年 約10%
築5年 約11%
築6〜7年 約15%
築8年 約16%
築9年 約18%
築10年 約20%

最初の1年で約10%も価格が下がってしまうことに、驚いた人も多いのではないでしょうか。

不動産には「新築プレミアム」といって、新築であることに対して価値がつきます。

たった一週間であっても、人が一度住んだ事実のあるマンションは、それだけで約10%もの価値を失うということです。

とはいえ、高く売れる可能性が全くないわけではありません。

転売目的でマンションを購入する投資家もいるくらいですので、高額売却の希望は捨てないでください。

買った値段で売れることも!高額売却できるマンションの条件

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現在、「買わなきゃよかった」と後悔している人も多いかもしれません。

しかし買ったときと同額近く、あるいはそれ以上の値段で売却できる場合もあります。

売却損がでなければ、買ったことへの後悔も小さくなるのではないでしょうか。

では、高く売れるマンションはどのような物件なのか、その特徴を紹介していきます。

  • 築1〜4年の新築マンションである
  • 好立地である
  • 物件そのものの質が高い

一つ押さえておくべきポイントは、不動産の価値は欲しい人がいるかどうかで決まるという点です。

築年数が古くても、欲しい人がいれば価値はあがり、逆にどれだけキレイな物件でも欲しい人がいなければ価値は下がります。

つまり、「マンションが高く売れる条件=欲しい人が多い条件」といえます。

築1〜4年の新築マンションである

築1〜4年の新築マンションは、高額売却のチャンスがあります。

上述で新築プレミアムによって価値が下がってしまうと言いましたが、中にはそれほど気にしない買主もいます。

少し値下げしただけでも、「築浅なのにお得」と感じてもらえるかもしれません。

好立地という条件も併せ持っていれば、購入時より高く売れる可能性も十分にあります。

好立地である

不動産売却において、好立地であることは強い武器になります。

築年数が経っていても、購入時と同じ金額またはそれ以上で売却することが可能でしょう。

好立地の具体例

  • 駅近
  • 学校や病院、ショッピングセンターなどが近くに揃っている
  • 土地開発計画のある土地(住宅地になる等)

なぜ好立地がそれほど強みになるのかというと、土地には限りがあるためです。

どれだけお金がある人でも、空きがなければ希望の場所には住めません。

そのため好立地のマンションには、「あそこに住みたい」と思い、売りに出るのを待っている人がいるケースがあります。

そのような場合、値段を高く設定しても購入してもらえます。

実際に、田舎にあるマンションでも駅近であれば1,000万円以上、値段が上がることも珍しくありません。

都心であれば、2,000万円以上アップしている事例もありますので、好立地の条件に当てはまる人は値段設定に気をつけましょう。

物件あるいは管理の質が高い

  • 物件の質が高い
  • 管理が行き届いている

このようなケースも、高額売却できます。

物件そのものの質が高いものの例としては、地震に強い耐震性能に優れた住宅などが挙げられます。

また「マンションは管理を買え」と言われるほど、管理の質も大切です。

管理が行き届いているマンションと、そうでないマンションとでは、耐用年数が全く異なるからです。

管理会社がしっかりしているマンションは、資産価値が下がりにくい特徴があります。

マンションを売りたいなら不動産会社に見積もり依頼してみよう!

イエウールの使用画像

「買ったときより高く売れそう」という人も、「値下がりしていそう」という人もいると思います。

しかし結局のところ、物件の価値は不動産会社に査定してもらわなければ分かりません。

マンションの価値は、上記で紹介したこと以外にも、様々な要因によって影響を受けるからです。

不動産会社に査定依頼したからといって、必ずしも売却しなければいけないわけではありません。

見積もりだけ出してもらうことも可能ですので、まずはいくらで売れるか把握しましょう。

必ず複数社から相見積もりをとることが大切

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マンションの価値は、不動産会社によって数百万円もの差が生じることも珍しくありません。

そのため必ず複数社に見積もり依頼し、査定額を比較することが大切です。

たとえば好立地によって、価値が高まっていたとします。

しかしその地域の住宅情報に疎い不動産会社の場合、価値の上昇に気づかずに安く見積もってしまう可能性があります。

一方で、住宅情報に詳しい、あるいはその地域で物件を探している人が多く集まる不動産会社なら、物件の価値を正しく見極めてくれるでしょう。

不動産一括査定サイトを利用するのがベター

一社一社に査定依頼するのは、結構大変です。

効率的に見積もりを集めるためには、不動産一括査定サイトを利用すると良いでしょう。

【不動産一括査定サイトとは】
不動産一括査定の説明図

ネット上で物件情報を一度、入力するだけで複数社にまとめて見積もり依頼できるサービス。

手続きが最小で済む。

不動産一括査定サイトの中でも、「イエウール」は以下のメリットがある、おすすめのサイトです。

イエウールの主なメリット
  • しつこい営業電話を回避できる
  • 悪質な不動産会社が排除されているから安全

初心者にとって、この2点はとても大切です。

嫌な思いをしないためにも、悪質な不動産会社に騙されてしまわないためにも、イエウールを使ってマンションがいくらで売れるか調べましょう。

住宅ローン残債があるマンションは抵当権を外してもらえない

購入後すぐに売却する場合、ローン残債があるケースがほとんどだと思います。

その場合、高く売れるかどうかも大切ですが、売却金額がローン残債を上回るかどうかも合わせて確認する必要があります。

ローン残債の説明図

ローン残債があると銀行に抵当権(住宅ローンの担保になっていること)を外してもらえず、売却できません。

売ることができるのは、以下の2つのケースのときだけです。

抵当権を外してもらうための条件

  • 売却代金でローンを完済できる
  • 売却代金と預貯金を合わせてローンを完済できる

いずれにしても、売却時にローンを完済することが条件になります。

ローン残債については、返済予定表を確認するか、借入している金融機関に問い合わせれば教えてもらえます。

査定依頼と同時に、調べておきましょう。

ローン残債のあるマンションを売却するときの注意点については、下記の記事でも詳しく解説しています。

ローンの残ったマンションを売る方法と売却時の注意点を徹底解説!

ローンの残ったマンションを売る方法と売却時の注意点を徹底解説!ローン中のマンションを売るには銀行への連絡やローン残高と売却代金の差額の確認が必須です。ローン返済の手順や残債の確認方法など、住宅ローンが残っている家の売却に必要なノウハウを紹介しています。

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売却力のある不動産会社ならローン残債を上回ってもらえる

上述したように、不動産会社によって査定額にはズレがあります。

どの不動産会社に査定依頼するかどうかで、ローン残債を上回るか、あるいは下回ってしまうか決まる可能性があるということです。

貯金を崩したくなければ、売却力のある不動産会社を見つけましょう。

売却力のある不動産会社に出会えた具体例

実際に、以下のような事例がありました。

【条件】
ローン残債…3,000万円

査定価格

A社 B社 C社
2,900万円 2,800万円 3,100万円
【結果】C社に売却依頼し、持ち出し0でマンションを売れた

C社に査定依頼しなければ、ローン残債以上で売却できることに気づかずに、安く売ってしまっていた可能性が高いと思います。

この事例からも、複数社の見積もり金額の比較は、非常に大切であることがわかります。

「価格を知りたいだけ」という利用者が多いイエウールなら、気軽に利用できるのではないでしょうか。

イエウールを利用した理由のグラフ

不動産一括査定サイトを利用した理由のグラフ

【売却理由別】購入後すぐに住み替えるときの注意点

マンションのアイコン

マンションを購入してすぐに売る場合、売却理由によって注意することがあります。

  • 離婚によって売却するケース
  • 転勤によって売却するケース
  • ローンが払えないから売却するケース
  • 物件選びに失敗してしまったケース

それぞれのケースで、どのような点に注意すべきなのか、詳しく解説していきます。

すぐにでも売却したい気持ちはわかりますが、金額が大きいだけに損をしたときのダメージも少なくありません。

慎重におこない、後悔のないようにしましょう。

離婚によって売却するケース

離婚が原因でマンションを売却する場合、財産分与があるという点に気をつける必要があります。

売却代金がローン残債を上回るアンダーローンであれば、差額を折半するだけなので簡単です。

しかし売却代金がローン残債を下回るオーバーローンですと、差額を預貯金から補うことになります。

住んでいるマンションをどうするか決めないと、財産分与できず、離婚問題が前に進まないということです。

後回しにしてしまうと財産分与のやり直しとなり、問題が複雑化してしまいますので、売却代金とローン残債は早めに調べて財産分与の方法を明確にしておきましょう。

マンションの財産分与については、下記の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

離婚時にマンションを財産分与する方法|離婚協議トラブル回避のポイント

離婚時にマンションを財産分与する方法は?オーバーローンの家を売る方法やアンダーローンの隠れたリスク、専業主婦は財産分与を受けられるのか、夫名義の家に住んでいいのかについても解説しています。離婚協議トラブルを回避するために、ぜひ参考にしてください。

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転勤によって売却するケース

転勤になってしまった場合、転居前と転居後のどちらで売却するのかという問題が生じます。

それぞれ一長一短あるため、自分のケースに合ったほうを選択してください。

転居前に売却するメリット・デメリット

【メリット】

  • 転勤後に煩わしさが残らない
  • 不動産会社とのやりとりがスムーズにおこなえる

【デメリット】

  • 急いで売ると価格が下がってしまう
  • 引越し手続きと重なって大変

転居後に売却するメリット・デメリット

【メリット】

  • 部屋がきれいに片付いている状態だから内覧会が成功しやすい
  • 売却期間に余裕があるから価格を下げる必要がない

【デメリット】

  • 転勤後も手続きのために動かなければならない
  • 不動産会社が動いてくれているか把握しづらい

転勤によってマンションを売却するときの流れや注意点については、下記の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

転勤でマンションを売却するときの流れと損をしないための注意点

この記事では転勤でマンションを売却するときの流れと損をしないための注意点を紹介しています。家を購入後転勤になると売るのを躊躇するかもしれませんが、そのままにしたり賃貸にすることにはリスクがあります。

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住宅ローンが払えないから売却するケース

住宅ローンの返済が苦しくなって売却する場合には、競売に注意しなければなりません。

競売…銀行がローンを回収するために強制的にマンションを売却すること

競売にかけられてしまうと、相場より安く買い叩かれてしまいます。

だいたい相場の7〜8割程度になってしまう、と思っておいたほうがよいでしょう。

当然ながら、売却代金がローン残債を下回ってしまう可能性は高くなります。

そして競売後も完済するまで借金は残るため、マンションを手放した後も苦しい生活は続きます。

ローンを滞納して3〜7ヶ月ほどで競売の手続きが始まってしまいますので、その前にできるだけ高く売却できるように自ら動くことが大切です。

住宅ローンが払えないときの適切な行動については、下記の記事で詳しく解説しています。

マンションの住宅ローンが払えないとどうなる?競売になる前に売る方法

マンションの住宅ローンが払えないとどうなる?住宅ローンが払えない人が急増している理由の割合についても紹介しています。病気などで払えなくなって競売にかけられる前に、銀行に相談したり売却したりすることをおすすめします。

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物件選びに失敗してしまったケース

マンションを購入してから、「こんなはずじゃなかった」と後悔している人も多いと思います。

騒音問題や生活上の不便があるなどの明確な理由がある人もいれば、なんとなく気に入らないという曖昧な理由の人もいるでしょう。

どちらにせよ、住み続けていくのはストレスになるだけです。

長く住む前提で購入している人がほとんどでしょうから、売却を躊躇してしまうかもしれません。

しかしマンションの資産価値は、どんどん下がっていきます。

早めに売却へと踏み切らないと、売却代金が下がっていくのと反比例して、後悔は大きくなってしまうでしょう。

購入したことを後悔しているかもしれませんが、高く売却できれば「良い経験になった」と水に流せるはずです。

住み替えるときの注意点について詳しく解説している下記の記事も参考にしつつ、ぜひ早めに行動に移してください。

マンションの住み替えの流れを解説!売却とローン残債における注意点

マンションの住み替えはどのような流れでやるのが正解?売却先行と購入先行どちらがリスクが少ないか解説!ローン残債における注意点や買換え費用、タイミングについても紹介しています。買い替えで失敗したくない人は参考にしてください。

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分譲マンションを購入後すぐに売るときは「売却理由」に気をつけよう

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購入後すぐに売るときは、買主にしっかりと売却理由を伝えることを意識してください。

買主が「なんですぐに売るのだろう?」と疑問に思うのは、当然です。

売却理由について聞かれたときに簡潔または曖昧に答えてしまうと、買主はそれ以上聞くことができなくなります。

そして購入にリスクを感じ、買うのをやめてしまいます。

特に、物件選びに失敗してしまった人は、言い方に気をつける必要があるでしょう。

ただし故意に隠すと、告知義務違反になってしまうかもしれません。

言いづらい理由の場合は、不動産会社と事前に相談しておいてください。

マンションの売却理由はなんて答える?本当の理由を言わないとダメ?

マンションの売却理由はなんて答える?本当の理由を言わないとダメ?離婚や転勤など、家を売るきっかけは人それぞれであり、新築・築浅で売ることになったというケースもあるでしょう。買主が中古住宅に対して抱く懸念を知ることで、何と答えれば良いのか分かります。

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購入後すぐに売却するときのネックは税金が高いこと

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売却によって利益がでた場合、譲渡所得税が課せられます。

譲渡所得税は、所有期間によって税率が異なり、短期間で売った場合には不利となっています。

マンションを購入後すぐに売却すると、高い税金を払わなければいけないということです。

譲渡所得税における短期間とは、所有期間5年以内になります。

譲渡所得の税率

所有期間5年以内(短期譲渡所得) 39.63%
所有期間5年超(長期譲渡所得) 20.315%

なんと税率に2倍もの差があります。

さらに詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧下さい。

短期譲渡所得税と長期譲渡所得税の違いは?計算方法をわかりやすく解説!

短期譲渡所得と長期譲渡所得の違いや計算方法について解説しています。具体例を用いてシュミレーションもおこなっていますので、はじめて不動産売却するという人でもわかりやすいと思います。特別控除についても紹介していますので、できるだけ節税したいという人は必見です。

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所有期間が5年を超えるまで待とうかな、と思われた人もいるかもしれませんね。

しかし譲渡所得をなかったことにしてくれる、嬉しい特例がありますので安心してください。

「3,000万円の特別控除」を利用すれば所得税がタダになる

所有期間が短いと税金が高くなると解説しましたが、「3,000万円の特別控除」という特例を利用すれば節税できます。

3,000万円の特別控除とは、譲渡所得を最大3,000万円までなかったことにしてくれる特例です。

3,000万円特別控除の説明図

この特例を利用すれば、ほとんどの人は譲渡所得税がタダになるはずですので、税金の心配はしなくても問題ないでしょう。

金額の大きいマンション売却では、課税額も数十万円になってきますので、利用しないと勿体無いですよ。

3,000万円特別控除の条件や必要書類について初心者にもわかりやすく解説

3,000万円特別控除を初心者にもわかりやすく解説しています。適用条件や確定申告の必要書類、相続した住宅や空き家の場合はどうなるのかについても詳しく紹介していますので参考にしてください。ただし住宅ローン控除のほうがお得になるケースもありますので注意が必要です。

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管理人からの一言「とにかくマンションがいくらで売れるか調べてみよう」

売却理由別の注意点や税金など、マンションを購入後すぐに売却するときの予備知識についてまるっと解説しました。

しかし結局のところ、「高く売ること」が一番大切なポイントです。

高額売却できれば、購入したことを後悔している人も、気持ちが和らぐはず。

逆に、売却でも失敗してしまえば、ダメージはかなり大きくなってしまいます。

まずは見積もり依頼して、マンションがいくらで売れるか調べてみましょう。

イエウールで一括査定したら310万も高くなった

管理人がイエウールで自宅マンションを一括査定したところ、街の不動産会社より310万円も高い査定価格をだしてもらえました。

イエウールはクレームに厳しい会社なので、不動産業者からしつこい営業電話がかかってくることはありません。

物件情報を入力するだけの簡単手続きで、すぐに売却相場が分かる手軽さも好評です。