外国人・外国籍の人の不動産売却｜必要書類と注意点について解説！

これから、日本国内にある不動産を売却しようと思っている外国籍の人へ。

不動産取引の手続きでは揃えておくべき必要書類が多く、中には取得するのが難しい書類もあります。

あらかじめ必要書類について調べておき、スムーズに手続きが進められるようにしておきましょう。

外国人・外国籍の人が不動産売却するときの必要書類

外国人・外国籍であっても、契約に必要な書類は日本人が売却するときと変わりません。

一戸建てやマンションを売却する際の必要書類は、以下のとおりです。

不動産売却に必要な書類については、以下の記事でも詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

ここでは外国籍の人が持っていない可能性が高い住民票と印鑑証明書について、さらに掘り下げて解説していきます。

住民票は発行できる？取得方法は？

平成24年7月に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、日本国内に住所を持っている外国人も住民票を取得することができるようになりました。

そのため、住んでいる市区町村の市役所にいけば、住民票を発行してもらえます。

ただし住民票を発行してもらえる住民基本台帳制度の適用対象者は、以下の人に限られます。

住民基本台帳制度の適用対象者

• 中長期在留者
• 特別永住者
• 一時庇護許可者または仮滞在許可者
• 出生による経過滞在者または国籍損失による経過滞在者

住民基本台帳制度の適用対象者以外の場合、住民票に代わる書類を用意することになります。

住民票の代替書類については、後述で詳しく解説します。

総務省｜外国人住民に係る住民基本台帳制度

印鑑証明書は実印を作って取得する

実印を持っている外国人や外国籍の人は、少ないのではないでしょうか。

実印は印鑑登録された印鑑のことで、本人であることの証明として不動産売買や自動車の購入時などの重要な契約をする際に用いられます。

実印を持っていない人は、所有者移転登記の際に必要になりますので、事前に市区町村の市役所で印鑑登録をおこなっておきましょう。

ただし住民票の発行と同様に、印鑑登録できるのは住民基本台帳制度の適用対象者のみとなっていますので注意してください。

中長期在留者以外の人が不動産登記するときは代替書類を用意する

中長期在留者や特別永住者などは市区町村に住所を有しているため、住民票や印鑑証明書を比較的すぐに用意することができます。

問題は、中長期在留者以外の人です。

中長期在留者以外の人は住民票や印鑑証明書に代わる書類を用意しなければ、不動産登記できないため、売ることはできません。

中長期在留者以外の人が、不動産売却時に住民票と印鑑証明書の代わりに用意する書類は、以下のとおりです。

海外(自国)に在住している人が日本国内に所有している不動産を売却する際も、下記の代替書類が必要になります。

住民票の代替書類と取得方法

代替書類になるもの	取得方法
住民登録証明書	自国の官公署で発行してもらう
その国の公証人の認証のある住所に関する宣誓供述書	あらかじめ私署証書を作成しておき、自国の公証人に認証してもらう
在日の当該大使館領事部で認証された宣誓供述書	あらかじめ私署証書を作成しておき、当該大使館領事部に認証してもらう

印鑑証明書の代替書類と取得方法

代替書類になるもの	取得方法
サイン証明書	自国の在日大使館または日本の官憲に発行してもらう
登記委任状	自国の在日大使館に登記委任状を提出して認証してもらう

住民票の代替書類となる住民登録証明書は、記載内容が正しいかどうかの判断が難しかったり、翻訳が必要になったりするため、手続きがスムーズに進まない場合も少なくありません。

確実かつスムーズに取引を進めるためには、宣誓供述書を用意しておいたほうが良いでしょう。

宣誓供述書の発行について不明点がある場合は、日本公証人連合会に相談することをおすすめします。

海外居住者が不動産売却するときに必要な書類と取得方法

海外転勤などで海外に在住している日本人が、日本国内に所有する不動産を売却するときに住民票と印鑑証明書の代わりに用意する書類は、以下のとおりです。

住民票の代替書類と取得方法

代替書類になるもの	取得方法
在留証明書	在住している国の日本領事館または大使館で発行してもらう

印鑑証明書の代替書類と取得方法

代替書類になるもの	取得方法
署名証明書	現地公証人に発行してもらう(先例で認められた国に在住している場合)
登記委任状の内容を含んだ宣誓供述書	公証人の面前で売主自身が作成した私署証書であることを認証してもらう
委任状(一時帰国した場合)	公証役場で売主自身のサインであることを認証してもらう

外国人の不動産売却に係る代替書類 | 公益財団法人不動産流通推進センター

外国人・外国籍の人が不動産売却するときの注意点

外国人・外国籍の人が不動産売却するときの注意点は、以下のとおりです。

必要書類が問題なく揃えられるか確認しておく

外国人・外国籍の人が不動産売却する場合、代替書類の準備に時間がかかる場合があります。

市区町村に住民登録している住民基本台帳制度の適用対象者なら良いのですが、中長期在留者以外の人は売却することが決まったらすぐに書類が揃えられるか確認しておいてください。

契約時に必要書類に不備があると、不動産を売却することはできません。

買主や不動産会社に迷惑をかけることになりますし、最悪の場合、買主から損害賠償を請求される可能性もあります。

必要書類については、不動産会社に念入りに確認しておき、すべて揃えられるように準備しておきましょう。

売買契約書の内容についてしっかり理解する

売買契約書には専門用語がたくさん使われており、日本人でも理解するのが困難です。

しかし非常に重要なことが記載されている書類のため、内容を理解しないまま契約を進めてはいけません。

万が一トラブルに発展したときに、売買契約書の記載内容が重要視されるからです。

後から「そんなことが書かれていたなんて知らなかった」と言っても、通用しません。

買主と売買契約を結ぶ前に不動産会社に記載内容について説明してもらい、しっかりと理解しておきましょう。

売買契約書について詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。

外国人の不動産取引に対応できる不動産会社を探す

外国人・外国籍の人が不動産売却する場合、外国人による不動産売却の専門知識がある不動産会社に仲介依頼しましょう。

宣誓供述書の発行など、外国人が不動産売却するときにのみ必要になる書類や手続きがあるからです。

外国人による不動産売却について理解していない会社に売却依頼してしまうと、手続きがスムーズに進みません。

売却依頼する前に、「外国籍ですが、対応してもらえますか」と確認すると良いと思います。

また外国籍の人の不動産売却に対応しているだけでなく、売却力のある不動産会社を選ぶことも非常に大切です。

複数社を比較し、対応の良否や知識の有無をチェックしましょう。

不動産一括査定サイトを利用すれば、ネット上で物件情報を入力するだけで複数社にまとめて査定依頼できるのでおすすめです。

売却方法が分からないという人も、いくらで売れるのか知りたいだけという人も、不動産一括査定サイトを利用しておけば間違いありません。

税金は日本に納める！源泉徴収される可能性もある

日本国内にある不動産を売却した場合、外国籍であっても、日本に税金を納めなければなりません。

納める税金は、以下の3つです。

また、受け取る金額から源泉徴収される可能性があることも、覚えておきましょう。

日本国籍でない人(非居住者)であっても、日本国内で取得した「国内源泉所得」については日本で課税されます。

非居住者が不動産を売却したときにかかる税金については、下記の記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

管理人からの一言「不動産売却について分からないことがあれば不動産会社に相談する」

不動産売却について分からないことがある場合は、とりあえず不動産会社に相談しましょう。

売却の流れや宣誓供述書の発行方法など、不動産会社に相談すればすべて教えてもらえるからです。

はじめての不動産売却で不安も大きいと思いますが、親身になってくれる良い不動産会社を見つけ、不動産売却を成功させてください。

売却の流れについては通常の契約と同様になりますので、下記の記事も合わせてご覧ください。

イエウールで一括査定したら310万も高くなった

管理人がイエウールで自宅マンションを一括査定したところ、街の不動産会社より310万円も高い査定価格をだしてもらえました。

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